1. 1. ⽬的と基本的な考え⽅

   豊⽟⾹料グループ（以下、「当社」）は、事業活動を⾏うすべての場所において、国際的に認められた⼈権を尊重し、その侵害に関与しないことを約束します。この⽅針は、国連の「ビジネスと⼈権に関する指導原則」に基づき、当社⾃⾝およびすべての取引先（サプライチェーン）における⼈権リスクを特定し、防⽌し、問題が発⽣した際に適切に対処するための当社の姿勢を明確にするものです。

   当社は、国際労働機関（ILO）が定める「労働における基本的権利」や国際⼈権章典（世界⼈権宣⾔及び国際⼈権規約）を⽀持し、結社の⾃由、強制労働の排除、児童労働の廃⽌、差別の撤廃への遵守をはじめ、規定されている⼈権を尊重します。

2. 2. 適⽤範囲と責任

   この⼈権⽅針は、当社の全役員およびすべての従業員（正社員、⾮正規社員、派遣労働者を含む）に適⽤されます。また、当社のすべての取引先（サプライヤー、ビジネスパートナー、業務委託先）に対しても、本⽅針を理解し、遵守していただくよう求め、協働して⼈権尊重の取組みを推進します。

3. 3. ⼈権デューデリジェンス（⼈権への影響評価）

   当社は、⾃社の活動や取引を通じて⼈権に与える悪影響を特定し、対処するため、継続的に⼈権デューデリジェンスを実施します。

   • リスクの特定と評価：強制労働、⻑時間労働、ハラスメント、差別など、事業活動が⼈権に及ぼすリスクを定期的に調査・評価します。特に、サプライチェーン全体にわたる⼈権リスクの評価に注⼒します。⼈権リスクの評価にあたっては、⾃社の事業活動のみならず、取引関係を通じて⼈権侵害に直接的または間接的に関与する可能性についても認識し、それらに基づき適切な影響⼒の⾏使を務めます。
   • 是正措置の実⾏：評価で特定されたリスクについて優先順位をつけ、その防⽌と軽 減のための具体的な計画を策定し、着実に実⾏します。

4. 4. 重点的な取り組み

   当社は、事業特性や社会の要請に基づき、特に以下の領域を重点課題として取組みます。

   A. 強制労働・児童労働・現代奴隷制の完全排除

   • ⽅針の周知徹底：強制労働、児童労働および現代奴隷制を⼀切容認せず、排除するための姿勢を明確にし、全従業員と取引先に周知徹底します。
   • 不当な強制労働の禁⽌：労働者の意思に反する不当な労働の強制を禁⽌します。時間外労働については、関連法令および労使協定を遵守し、過度な⻑時間労働の削減に努めます。
   • 管理職研修の義務化：労働者への不当な扱いを防⽌するため、管理職に対し、適切な労務管理と⼈権尊重に関する研修を実施します。

   B. 労働環境の整備と適切な賃⾦

   • ⻑時間労働の是正：国際的な労働基準及び各国の法令を踏まえ、適切な労働時間管理を⾏います。業務効率化や⼈員配置の適正化を通じ、⻑時間労働の発⽣原因を解消します。
   • 差別の禁⽌と多様性：当社は、多様性を尊重し、すべての労働者に公平な機会を提供します。⼈種、国籍、性別、年齢、性的指向、障害、雇⽤形態などに基づくあらゆる形態の差別を禁⽌します。セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを含む、あらゆるハラスメントを許容しません。
   • 適切な賃⾦の⽀払い：法定最低賃⾦の遵守はもとより、労働者が安⼼して⽣活できる賃⾦⽔準（⽣活賃⾦）の考え⽅を考慮し、賃⾦制度の適切性を継続的に検証します。
   • 安全衛⽣マネジメント：労働安全衛⽣に関する国際的な考え⽅を参照し、職場環境の危険を継続的に特定・削減する⾃主的な管理体制を強化し、すべての労働者が安全に働ける環境を追求します。
   • 環境への配慮と健康：労働者の健康権を守るため、事業活動が環境に与える影響（汚 染、有害物質など）を適切に管理し、地域社会の健康と安全な⽣活環境を脅かさな いよう配慮します。

   C. 救済措置メカニズムの運⽤強化と継続的改善

   • 救済へのアクセス：すべての労働者が懸念や苦情を安全かつ秘密が保たれた状態で報告できる救済措置メカニズム（通報窓⼝等）を運⽤します。通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置は⼀切禁⽌します。
   • 透明性の確保と改善：労働環境や倫理的な慣⾏について、外部の客観的な視点を取 り⼊れながら、継続的な改善を⾏います。

   D. サプライチェーンでの⼈権尊重

   • 取引先との合意と⽅針の共有：当社の取引先⾏動規範等を活⽤し、取引先に対して⼈権尊重への取り組みへ合意と理解を求めます。
   • 責任ある購買慣⾏：当社の発注や購買の慣⾏（納期、価格設定など）が、取引先の労働環境に不当な負荷を与えないように配慮し、倫理的な調達を推進します。
   • モニタリングの強化：取引先における⼈権・環境基準の遵守状況について、対話や評価を通じたモニタリングを強化します。

5. 5. 研修とコミュニケーション

   • 教育の実施：本⽅針の浸透と⼈権リスクへの感度を⾼めるため、全役員および全従業員に対し、定期的な研修を実施します。
   • ステークホルダーとの対話：当社は、労働者およびその代表者との対話を最も重要なステークホルダーとの関係として重視するとともに、取引先、ビジネスパートナ ー、地域社会、顧客など、当社の事業活動により影響を受ける可能性のあるステークホルダーとの建設的な対話を通じて、本⽅針の実施状況について意⾒を聴取し、継続的な改善に活かします。

6. 6. 責任と情報公開

   • ガバナンス：本⽅針は、取締役会（または最⾼経営責任者）によって承認され、その最⾼レベルの責任と監督のもとに推進されます。
   • 推進体制：本⽅針の推進および⽇常的な管理責任は、環境コンプライアンスを含む担当役員および指名された責任者が担い、サステナビリティ委員会などの専⾨組織がこれを統括します。
   • 監視と⾒直し：当社は、⼈権への影響評価の結果や外部環境の変化に基づき、本⽅針および関連するプログラムを継続的に監視し、定期的に⾒直しを⾏います。
   • 情報公開：本⽅針は、当社のウェブサイト等を通じて⼀般に公開します。

以上、本⽅針は、豊⽟⾹料株式会社の取締役会において、2026年2⽉24⽇に承認されています。

2026 年3 ⽉1 ⽇

豊⽟⾹料株式会社
代表取締役社⻑ 井上 晃